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IT導入補助金＆中小企業経営強化税制　活用のご案内

2018年06月20日企業の成長戦略を物流IT化で支援！
IT導入補助金＆中小企業経営強化税制　活用のご案内

シーネットは力強く成長戦略を推進する事業者の皆様を、物流IT化の側面からサポートします！
IT導入による効率化・標準化・コストダウン・経営力強化をお考えの皆様、是非シーネットにご相談ください。
●IT導入補助金：　支援事業者として制度への申請代行および交付後5年間の事業実績の報告を代行いたします。
●中小企業経営強化税制：　対象設備の取得に際し、証明書を発行いたします。

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

制度概要

制度名：　　　　　　　サービス等生産性向上IT導入支援事業
運用者：　　　　　　　経済産業省
　　　　　　　　　　　／一般社団法人サービスデザイン推進協議会　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
交付申請期間：　　　　2018年6月20日（水）～2018年8月3日（金）
交付決定日：　　　　　2018年8月15日（水）＜予定＞
事業実施期間：　　　　交付決定日以降～2018年11月16日（金）
事業実績報告期間：　　2018年8月29日（水）～2018年11月16日（金）
事業実施効果報告期間：2018年度末（2019年3月末）～2022年度末（2023年3月末）
対象企業：　　　　　　資本金　　5,000万円～3億円（業種による）
　　　　　　　　　　　従業員　　50人～900人（業種による）
対象項目：　　　　　　ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等
措置内容：　　　　　　上限額　⇒　50万円　　　下限額　⇒　15万円　　　補助率　⇒　1/2以下
注意事項：　　　　　　交付決定前に契約・導入し発生した経費は補助対象となりません
特記事項：　　　　　　IT導入支援事業者が、補助金の交付申請や実績報告などの申請・手続きを代行する。
交付要件（事業者）：　①　5年間の事業計画の申請
　　　　　　　　　　　②　交付後5年間の事業実績の報告
　　　　　　　　　　　③　生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等の事務局への報告
　　　　　　　　　　　④　提出した全ての情報について、匿名性を確保して公表される場合があることへの同意
　　　　　　　　　　　⑤　SECURITY ACTIONアカウント発行メールに記載された
　　　　　　　　　　　　「4から始まる数字11桁のアカウント」
　　　　　　　　　　　　　https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
　　　　　　　　　　　　　⇒　上記サイトより情報セキュリティ対策に取り組むことの自己宣言を実施
　　　　　　　　　　　　　　　アカウントを取得
申請代行：　　　　　　シーネット

IT導入補助金制度公式サイト　トップページはこちら
https://www.it-hojo.jp/applicant/>https://www.it-hojo.jp/applicant/

IT導入補助金制度　公募要領（第二次公募）はこちら
https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_guidelines_second.pdf

申請手続きの流れ

中小企業経営強化税制

制度概要

制度名：　中小企業経営強化税制
運用者：　中小企業庁
適用期間：平成31年3月31日までに対象設備を取得して指定事業の用に供すること
対象企業：・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合等）
　　　　　・従業員数1000人以下の個人事業主
措置内容：・個人事業主または資本金3,000万以下の中小企業　⇒　即時償却又は税額控除10％
　　　　　・資本金3,000万超の中小企業　⇒　即時償却又は税額控除7％
注意事項：原則経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得すること
　　　　　対象期間に稼動することが条件となるため、【要件定義】のみの場合は対象外となります。
　　　　　設備取得後に経営力向上計画を申請する場合は設備取得日から60日以内
　　　　　遅くとも当該設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります。
特記事項：各事業者が確定申告の際控除を申請
適用要件：対象会計年度に機械装置等の対象設備を取得または製作すること。
申請手続：シーネットより証明書を発行、各事業者より申請を行います
　　　　　※公認会計士又は税理士の事前確認を要します

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き　はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406zeiseikinyu.pdf

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち
収益力強化設備（B 類型）に係る経産局確認の取得に関する手引き　はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406bkakunintebiki.pdf