物流倉庫や店舗、製造ラインにおける「防犯・防災対策」「不審者の立入りや盗難の監視」「倉庫内や商品、設備の監視」「作業員や作業状況、安全の確認」「内引き対策」「製造ラインにおけるフードディフェンス」「個人情報取扱い現場における情報漏洩対策」など、セキュリティに関する様々な取組みを遠隔監視システム「ci.Superior/GAZOCL」によって可能にします。
カメラで撮影した映像データをクラウド上で保管することにより、初期費用を抑えてわずかな月額利用料で手軽で安全に・高品質な遠隔監視システムをご利用いただけます。CCSではサービスのご提案から監視カメラの設置、サポートまでワンストップでご提供しております。

※CCSのクラウド対応遠隔監視システムは、米Eagle Eye Networks, Inc.（イーグルアイ）のサービスを利用し、イーグルアイ国内認定ディストリビュータの株式会社イグアスとパートナー契約を結んで提供しております。

遠隔監視システムは、カメラで撮影した映像データをクラウド上で保管することにより、物流倉庫や店舗、製造ラインなど監視の対象となる場所には、ネットワークビデオレコーダー（NVR）の設置が必要なく、ネットワークカメラ（IPカメラ）とインターネット回線、カメラとクラウドをつなぐブリッジを設置することでご利用頂けます。
現在ご利用中のアナログカメラを含む監視カメラ、防犯カメラをそのままお使い頂き、クラウド化することも可能で（一部対象外機種あり）、高度な暗号化とイーグルアイ社独自のセキュリティ技術により、外部の脅威から大切な映像データを守ります。安全性が高く利用可能なカメラ機種も豊富、なおかつ集中管理も可能なシステムになっています。



 ・動画は確実に保存
  動画は一旦ブリッジに保存し、クラウドの録画が完了したことを確認してから削除します。


 ・ネットワークに障害が発生しても問題がない
  ネットワークに問題（ネットワークが切れたり、帯域幅の減少など）が発生した場合、録画データはブリッジ内
  のディスク（又はメモリー）に保存し、ネットワーク状況が回復した時点で自動的にクラウド側に送信します。

 ・セキュリティの安全性
  ネットワークカメラを直接インターネットに接続せず、ブリッジ（中継器）を経由することにより、外部からの
  アクセスに対する強固なセキュリティを実現しています。

 ・暗号化
  ビデオデータは256 Bit AES 暗号化しており、セキュリティ面の対策は万全です。
 ・ビデオ保存期間
                   ビデオをサーバー上に保存する期間は、1日から10年まで選択可能。

 ・カメラ機種
  豊富なカメラ機種を利用可能。従来のアナログカメラから最新の4Kカメラまで対応可能。
 ・その他機能(一部)
                   1. エリアを設定した動体検知機能
                   2. カメラの死活監視機能 ⇒ マップ/フロアプラン上にカメラの状態を表示
                   3. どこからでもカメラに直接トンネル接続することが可能

セキュリティシステム等、他システムとの連携が可能です。連携することにより、トータルなセキュリティシステムを構築できます。

 ・オープンなAPI
  全てのAPIは公開され、ユーザー側システムからの利用が可能です。
 ※CCSのクラウド対応遠隔監視システムは、米Eagle Eye Networks, Inc.（イーグルアイ）のサービスを利用
                  し、イーグルアイ国内認定ディストリビュータの（株）イグアス社とパートナー契約を結んで提供しております。

                  ・API 連携事例
                  検品動画検索システム との連携実績あり。

映像を録画するだけでなく画像解析機能を利用し、リアルタイムのセキュリティ強化、マーケティング分野での利用など幅広い用途に活用できます。

 ・画像解析オプションサービス(一部)
  1. 人数カウント
  指定の範囲を通過した人数をカウントするシステムです。来店状況や混雑状況等のデータを簡単に収集すること
                  が可能となります。⇒詳細ページはこちら

                  2. ラインクロス
                  撮影範囲に任意で指定したラインを横切ったことを検知します。

                  3. 侵入検知
                  設定した任意の侵入禁止ゾーンに侵入した人物やモノを検知し、アラートを発します。不法侵入の防止だけで
                  なく、従業員の事故防止、駐車禁止ゾーンへの駐車防止、忘れ物アラームなど、幅広く活用できます。

 ・業種：3PL　・設置場所：倉庫　・目的：24時間稼働の倉庫監視
 ・カメラ台数（拠点ごと）：1-5台・設置拠点数：1拠点

●導入まで
A社様ではこれまで、自社で監視カメラを設置し、24時間倉庫の様子を録画していました。ところが、カメラを追加することになり、そのためには録画装置の増設が必要となりました。
導入費用及び導入後の運用面からクラウドカメラの導入を検討しました。

●導入後の効果
録画データを録画装置ではなく、クラウドに保存できるため、データ容量を気にすることがなくなりました。またクラウド カメラの導入費用を、月額1万円弱で抑えることができました。
録画装置の導入費用も不要なだけでなく、維持管理も不要でストレスなくカメラの追加設置を実現しています。

 ・業種：EC通販　・設置場所：倉庫　・目的：遠隔地の倉庫監視
 ・カメラ台数（拠点ごと）：6台以上 ・設置拠点数：2-9拠点

●導入まで
B社様では遠隔地にある倉庫の作業状況をリアルタイムに確認し、録画も必要としています。ところが、既存の設備を複数箇所に追加した場合、遠隔地への回線新設や録画装置増設に費用が掛かることが分かりました。
そこで、拠点が増えた場合でも導入費用を抑えられ、遠隔地の倉庫作業状況をリアルタイムに映像確認できるシステムの導入を検討していました。

●導入後の効果
拠点が増えた場合でも、設置するのはカメラのみでＯＫです。回線を引いたり、大きな工事をする必要もなく、設置費用を最小限に抑えられ、障害時も本社のスタッフが遠隔地の機器の状況を確認することができます。
遠隔地の作業状況を、本社のパソコンからのみならず、スマートホンでも確認することができるようになり、利便性がUPしました。

 ・業種：メーカー　・設置場所：倉庫　・目的：セキュリティ強化・事故原因究明・遠隔監視
 ・カメラ台数（拠点ごと）：6台以上 ・設置拠点数：2-9拠点

●導入まで
C社様では、倉庫への不審者侵入や倉庫内の事故発生を防止したいと考えていました。
そこでカメラを導入し、倉庫に出入りする人を監視し、セキュリティを強化すること、倉庫内の事故発生の状況を録画データを確認のうえ原因を探り、運用や倉庫内レイアウトなどの改善を図ること、管理者が自宅などの外部からでも倉庫の作業状況を確認できることを目指しました。

●導入後の効果
諸条件に適合するクラウドカメラサービスを導入し、画像を確認することにより倉庫内の事故原因を特定でき、車両物損事故の大幅な減少につながりました。またスマートホンを用い、倉庫の遠隔監視も実現できました。
更に、カメラを増設する際の費用を最小限に抑えることができ、録画データがクラウドに保存されることで録画装置の仕様を選択する作業もなくなり、お客様の負担が軽くなったことも、効果として見られました。

 ・業種：医療　・設置場所：クリニック　・目的：顧客サービスの向上
 ・カメラ台数（拠点ごと）：1-5台以上 ・設置拠点数：2-9拠点

●導入まで
D社様は、患者様とのクレーム対応改善を目指し、カメラの導入を検討していました。
同時に、カメラで録画する複数拠点分の作業状況を、本社の管理部門が一元管理したいと考えていました。

●導入後の効果
クリニック内でのお客様との会話を、クラウドカメラで記録した動画と音声で確認することで、顧客対応の教育やクレーム時の原因究明、またその対応に活用できるようになりました。
また、複数拠点の対応状況を本社が一元的に確認・管理することで、拠点ごとのサービスレベルに差異が出ないよう対策をとることもできました。

 ・業種：外食　・設置場所：レストラン　・目的：防犯対策・内部統制システムの整備
 ・カメラ台数（拠点ごと）：1-5台以上 ・設置拠点数：10拠点以上

●導入まで
E社様では防犯対策、及び店舗状況を本社で一元管理し、規範や業務プロセスを整備し、業務の効率化を図っていく（内部統制）ため、カメラの設置を検討していました。

●導入後の効果
録画画像より会計時の作業ミスを発見し、作業手順を見直し、従業員に決められた手順を守ることを徹底し、会計ミスの減少につなげることができました。
顧客サービス向上のためにも利用し、内部統制システムの整備にとどまらない利用効果が出ています。

 ・業種：アパレル　・設置場所：店舗、倉庫　・目的：防犯対策・店舗監視
 ・カメラ台数（拠点ごと）：6台以上 ・設置拠点数：1拠点
●導入まで
F社様では、防犯対策、また複数ある店舗の作業状況のリアルタイム監視をするため、カメラの設置を考えていました。
ただし、各店舗に録画装置の設定・操作などの手間をかけない導入方法を望んでいました。

●導入後の効果
基本的な導入作業はクラウドカメラの設置のみのため、各店舗に負担をかけることなく導入が済み、店舗のリアルタイム監視を実現できました。
現在、全国の複数店舗への展開を検討中です。将来、監視及び状況の管理や作業内容の見直しなどを、管理部門が一元的に行っていくことで、業務やサービスレベルの統制を図っていくことができます。