倉庫管理システム（以下WMS）を手掛ける株式会社シーネット（以下シーネット、本社：千葉県船橋市、代表取締役社長：内野　靖）は、新型コロナウイルスによる物流企業のデジタルトランスフォーメーション推進への影響を明らかにするため、当社セミナー参加企業を対象に、2020年6月26日から7月9日までアンケートによる調査を実施しました。
 

調査結果

新型コロナウイルスによりDX推進計画に影響があったか？25％以上が急務と感じています

新型コロナウイルスによりDX推進計画に影響があったかという項目に、25％以上が急務と感じていると回答し、さらに、すでに推進に向けてシステム等を導入した企業は1社ありました。

情報収集段階の企業が一番多く、オンラインセミナーなどを活用して、最新の情報を得ながら今後の取組について検討している状況が伺えます。
 

DX実現に向けて取り組みたいことは？システムの刷新が最も多いです。

物流DX実現に向けて取り組みたいこととして、最新システムへの刷新が一番多く、次いで一元管理をするためのクラウド化があがりました。

今回のコロナ禍においてリモートワークを余儀なくされ、老朽化した既存システムや簡易システムでは、業務効率化やリモートワークに対応するような体制がとれなかったことが、原因の１つになっていると考えられます。

回答者の現状は、6割以上がすでにWMSを導入しており、既存のシステムに何らかの課題を抱え今後を懸念していることが推測されます。
 

DX実現の狙いは？

DX実現の狙いとしては、品質/業務改善が最も多く総回答数の1/3以上、働き方改革・コスト削減が続きました。

従来からの課題であった品質/業務改善に加えて、新型コロナウイルスの影響によりリスク回避やリモートワーク等の働き方への意識が高まった企業が増加しています。
 

最新WMSと合わせて検討しているソリューションは？

最新のWMSと合わせて検討しているソリューションとして、音声認識システムがトップ、次いで物流バックオフィスのリモート化実現ソリューションAI-OCRがあがりました。

音声システムは、WMSをより効率的に使うためにセットで使うシーンが多く、物流現場の抜本的見直しのため本格的な現場改革を検討している企業が多いことが伺えます。
また、テレワークの需要が高まったことから物流事務の効率化やリモート化が可能なAI－OCRにも注目が集まっています。
 

全体考察

これからの時代に必要な物流企業の体制は、最新システムの導入を大前提であると考え、老朽化した既存システムや簡易システムから最新システムへ移行すること、データの一元管理を急務と捉えている企業が多いことが明らかになりました。

今後、クラウド化の需要はますます高まり、テレワークでも当たり前に管理や事務ができる環境作り、現場の改善需要はさらに高まることが予想できます。
 

調査概要

タイトル ： 物流企業における、新型コロナウイルスによるDX推進影響についての調査
対　象　：　株式会社シーネット開催セミナー［WMSバーチャルオペレーション］参加企業
期　間　：　2020年6月26日(金)～2020年7月9日(木)
方　法　：　アンケートフォームによるオンライン調査　　　
有効回答数　：　53件　　※複数回答項目あり　　
実施機関：　株式会社シーネット

シーネットが考える、これから物流企業に必要なソリューション

コロナウイルスによる緊急自体宣言下において、影響を最小限にとどめた物流企業は、普段から「クラウド」でデータを一元化していた企業でした。
 
・各拠点のデータを、本社で一元して管理している
・クラウドを利用し、迅速にリモートワークに対応できた
・在宅でも、当たり前に在庫管理ができた
これからはこのような状態でなければいけません。
 
老朽化した既存システムや簡易システムでは、業務効率化やリモートワークに対応するような体制がとれないため、新システムへの移行は物流企業にとって急務だと考えます。
システムを入れることでＤＸが実現されるわけではありませんが、既存の問題点をはらんだままＤＸ実現は不可能なのです。
 
 

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